「副業」。最近よく耳にするワードではないでしょうか。
あなたは副業をしていますか。最近、本業をしながら副業を行うサラリーマンの数が増加しています。
副業を認める会社も増加傾向にあり、副業はますます世の中で認知され始めています。副業をすると、本業とは別に収入が入ってくるのでありがたいものです。
しかし、注意しなければならないのが税金の問題です。
サラリーマンの方は普段、税金に関しては疎い人が多いのではないでしょうか。会社勤めの場合、税金関連のことは年末調整などで会社の経理担当の方が担ってくれるからです。
サラリーマンが副業を始めるとなると、その税金のことを気にかける必要が出てきます。
サラリーマンが本業の給与所得以外から得た収入は、確定申告の対象となります。副業で得た収入から経費を差し引いて算出された所得が年間で20万円以下であれば申告の必要はありません。
ですが、20万円を超えている場合は申告の義務が発生します。
例えば、副業の収入が40万円あり、かかった経費が10万円だったとします。
すると収入から経費を引くと30万円になり、20万円を超えることになるので確定申告する必要があります。
ここでポイントなのが必要経費です。
経費をどれだけ計上できるか否かで納める税金も異なるので重要です。
何が必要経費にできるかは副業の内容によります。
例えば打ち合わせのためにかかった交通費や、業務で使用した文房具類の購入費などは経費に含むことができます。
経費を知るため、また申告の際の証明として残すためにもレシートや領収書はこまめに保管しておきましょう。
会社勤め以外の方の場合はどうでしょうか。
例えば、主婦や学生の方などで本業を持っていない方がクラウドソーシングサイトなどを利用して収入を得た場合です。
この場合、収入から経費を差し引いた額が38万円以下であれば確定申告は不要です。
38万円は基礎控除の範囲となるからです。
基礎控除とは、どの納税者も無条件に差し引ける所得控除のことです。38万円まで基礎控除の対象となるので、所得が38万円以下なら自動的に確定申告の必要がないということになります。
確定申告は最初のうちは慣れないことだらけで複雑です。
最近では「freee」という会計ソフトが登場し、比較的簡単に確定申告ができるようになりました。こういった便利なソフトも活用してみましょう。
また、確定申告に関して分からないことがあれば自分で解決しようとしないことが大切です。遠慮せず税務署や税理士さんに相談してみましょう。
もし申告義務があるにもかかわらず申告をしなかった場合、「延滞税」や「加算税」が余分に課せられることもあるので、自分が申告の必要があるかどうかしっかり調べる必要があります。